簡易帰化制度
簡易帰化とは
日本人の配偶者や子供等、一定の条件を満たす場合、「普通帰化」よりも帰化の条件が緩和または免除されているものを「簡易帰化」といいます。以下事例に分類してどのような場合に帰化許可条件の緩和または免除がされるかについて具体的に説明（横線部分と条文を赤字で詳細解説）をします。
事例（１）（居住要件）緩和
帰化申請が以下のいずれかに該当する場合、居住要件が緩和され、日本に引き続き５年以上住んでいない場合であっても帰化申請することができます。
- 「日本国民であった者の子（養子は除く）で引き続き３年以上日本に住所または居住を有する者」（国籍法第６条１号）
- 日本で生まれたもので引き続き３年以上日本に住所もしくは居住を有しまたはその父もしくは母（養父母を除く。）が日本で生まれた者」（国籍法第６条２号）
②日本で生まれた人で引き続き３年以上日本に住所または居住を有し、父母（養父母を除く）が日本生まれの人。
事例（２）（居住要件）（能力要件）ともに緩和
帰化申請が以下のいずれかにあてはまる場合、居住要件と能力要件が緩和され日本に引き続き５年以上居住しておらず、かつ２０歳に達していない場合であっても帰化申請する事ができます。
①「日本人の配偶者（夫または妻）で、引き続き３年以上日本に住所または居住を有し、かつ現に日本に住所を有する者」（国籍法第７条前段）
②「日本人の配偶者たる外国人で婚姻の日から３年を経過し、かつ引き続き１年以上日本に住所を有する者」（国籍法第７条後段）
②外国で婚姻し、外国で４年生活した後に日本に帰国して１年経過した場合。
事例（３）（住居要件）（能力要件）（生計要件）緩和
帰化申請者が以下のいずれかにあてはまる場合、住所要件・能力要件・生計要件が緩和され引き続き５年以上日本に居住しておらず、２０歳に達しておらず、かつ帰化申請者自身や家族の力で生活できない場合であっても帰化申請する事が出来ます。
①「日本国民の子（養子を除く）で日本に住所を有する者」（国籍法８条１号）
②「日本国民の養子で引き続き１年以上日本に住所を有し、かつ縁組の時本国法により未成年であった者」（国籍法８条２号）
③「日本の国籍を失った者（日本に帰化した後日本国籍を失った者を除く。）で日本に住所を有する者」
④「日本で生まれ、かつ出生の時から国籍を有しない者で、その時から引き続き３年以上日本に住所を有する者」（国籍法２条３号）
②「養子縁組に養親自体が日本人になった場合」も包含（ほうがん）し、日本人の養子で引き続き1年以上日本に住所があり、縁組のときに本国で未成年であった人。
③元日本人（日本に帰化した後、日本国籍を失った人を除く。つまり、国籍の回復及び再帰化をすること。）で日本に住所を有する人。
④日本で生まれで、生まれた時から父母が知れず無国籍で出生の時から引き続き３年以上日本に住んでいること。
事例（４）重国籍防止条件が免除される場合
①「外国人がその意思にかかわらずその国籍を失う事が出来ない場合において、日本国民との親族関係または境遇につき特別の事情があると認めるとき」（国籍法５条２項）
