中国人の帰化申請手続き

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中国人の帰化申請手続き

中国人の方が日本人になる手続きについて解説していきます。

中国人の帰化申請手続きの流れ

住所地を管轄する法務局・地方法務局又はその支局(国籍課・戸籍課)での相談

専門家への相談

行政書士など

受任・報酬の決定

申請(必要書類)の収集

・出生公証書(ご自身について)
・死亡公証書(両親等について)
・結婚公証書(両親やご自身について)
・離婚公証書(両親やご自身について)
・親族関係公証書(在日されている方についても記載入りのもの)

その他の書類の詳細については日本国籍(帰化)必要書類ご参照

提出書類の作成・点検

国籍証明書の取得

法務局・地方法務局又はその支局に申請

書類の点検

諸官庁照会

  • ※諸官庁(申請人の申請内容にかかる)
    • (1)法務省秘書課個人情報係
    • (2)税務署
    • (3)年金事務所
    • (4)市区町村役場
    • (5)警視庁(その他管轄都道府県警)
    • (6)公安調査庁

    など

書類審査・調査開始

審査面接(インタビュー)・追加提出書類指示・補完

法務大臣(法務省民事局)へ進達

法務大臣決済

許可

官報告示

官報の入手方法ご参照

法務大臣(法務省)通達

法務局から申請人へ通知

帰化許可後の手続きご参照

帰化届の提出・在留カードの返納

新戸籍編製・住民票(職権記載)

不許可

法務局から申請人へ通知

再申請に挑戦

帰化再申請ご参照

はじめに

現在中国籍で、日本に帰化したい、日本人になりたいと思っている方向けに、このページでは中国籍の方がどのような手続きを踏めば日本人に帰化できるのか、日本国籍になるための申請手続きの流れや注意点を解説します。

また、香港、台湾など、特殊な事情のある方につきましては、
下記の個別ページで別途解説をしていますので、参考にしてみてください。

・台湾からの帰化手続き
・香港からの帰化手続き

現在の中国籍から日本人への帰化の実態

法務省によれば、過去6年の中国からの帰化許可者数は概ね年間2000人から3000人で推移しています。最新(令和2年度)のデータでは、全許可者数8453人中、2374人が中国籍からの帰化となっています。(全体の32%)
他のデータについてはこちらのページをご参照ください

帰化許可の確率

中国からの帰化手続きの流れ

まずは一般的な帰化の手続きの流れをおさらいしましょう。
下記のページをご確認ください。
・帰化手続き
(要件についての解説はこちら:帰化とは?永住との違いを解説

帰化全体の流れを把握したところで、中国人の帰化申請手続き特有の部分として、
帰化申請時に、「領事証明」(令和3年7月12日から「国籍」→「領事」証明に変更)という書類を、在日本大使(領事)館で取得し、それを法務局に提出する必要があります。

背景として、日本では、成人の二重国籍を認めていません。
そのため、一般的には帰化申請時に「領事証明」を法務省(法務局)に提出することによって、法務省(日本)で申請者が官報に掲載された場合に、中国国籍法により中国の国籍が自動喪失することになり、申請者はその時に「帰化」することになります。
日本に帰化しようとする人は、無国籍であるか、原則として帰化の許可により、それまでの国籍を離脱しなければいけない、という「重国籍防止条件」というものがあります。

ですので、帰化申請をする中国人の方は、「領事証明」をもって、他国の国籍を取得した時に中国籍を喪失したことを証明します(停止条件)。
領事証明とは、帰化したらその国籍を離脱するという証明書であり、中国では「退出中華人民共和国国籍証書」と呼ばれています。


中国大使館

従来は、この退出中華人民共和国国籍証書を申請した時点で、パスポートが無効となっていました。そのため、従前は「旧国籍証書」を申請するタイミングが非常に重要でした。
現在では、申請時点で中国のパスポートが失効することはありません。
それでは次に、手続きの流れの中で必要な書類について解説します。

中国人が帰化するための必要書類

1. 帰化許可申請書
2. 親族の概要を記載した書類
3. 帰化の動機書
4. 履歴書
5. 生計の概要を記載した書類
6. 事業の概要を記載した書類
7. 住民票の写し
8. 国籍を証明する書類
9. 親族関係を証明する書類
10. 納税を証明する書類
11. 収入を証明する書類
12. 在留歴を証する書類

帰化するために必要な書類は「帰化必要書類」のページで確認してみてください。
その中で、戸籍の項目「本国の戸籍謄本」という項目がありますが、中国には戸籍制度がありませんので、代替の書類が必要です。
それが、公証書、というものになります。

以下、中国人の帰化手続きで必要な「公証書」の説明をします。
公証書は、証明する項目別に発行されるため、申請者本人や両親等の身分関係により、取得しなければならない公証書が違うことがありますので、専門家と相談の上で、ご自身に必要な公証書を確認してみてください。(もちろん当法人でも承っております。)

・原則として、両親の婚姻から現在に至るまでの状況がわかる上記の証明書が必要です。
また、申述書(出生)の提出を求められます。
申述書(出生)は、原則として申請者の母親が書くもので、夫との間に生まれた子であることを証明するものです。
・領事証明
※もちろん、翻訳者明示の翻訳文も必要です。翻訳に関しては、当法人でも承っております。
※本国の各公証書につきましては、ご本人様又はご家族に取得して頂くしか方法がありませんので、ここに時間がかかることが多いです。事前に確認の上、早めの申請を心がけてください。


※両親が離別している場合や兄弟姉妹が事情があって別個の戸口簿に記載されている場合には個別の対応が必要です。
(詳しくは当法人にお問い合わせください)

上記の他、運転免許証や運転記録証明書等も必要となる場合があります。

中国人が帰化するときの注意点

中国籍の人が帰化する際に注意する点としては、以下のことが挙げられます。
・公証書の取得
・領事証明
・翻訳文の添付

一つずつみていきましょう。

公証書の取得の際の注意点

中国人の帰化申請の場合,必ず本人(家族)の身分関係を示す書類を取得するように伝えられます。
日本で生まれた場合や在日中国領事館で手続きをした事項であれば,日本の領事館で取得できる書類もありますが,原則,中国本国で身分関係を示す書類を取得する必要があります。
公証書については、申請人本人の分だけでなく,帰化申請に関係している親族の分の提出を求められる書類もありますので,その都度対応が必要になってきます。

領事証明の注意点

上述の通り、国籍離脱の意思表示を中国政府に認められたものが領事証明です。
・「領事証明」を取得するタイミング
法務局で帰化申請時に必ず必要になります。(但し、一昨年(令和2年3月〜9月頃のように、中国大使(領事)館が中国当局の指示により業務を一時的に閉鎖するなどの措置が取られた場合には、法務省もそれに応じて帰化時までに旧国籍証明を具備すれば良いなどの措置が取られることもありました。))
③「領事証明書」の取得場所
帰化許可申請者の住所地を管轄する在日中国領事館で取得する
※東京にお住まいなら,在日中国大使館へ,大阪にお住まいなら、在大阪中国総領事館になります。(他の地域にお住まいの方は、最寄りの住所地を管轄する中国領事館となります。)
中国領事館の場所

④「領事証明書」取得に必要な書類
1,パスポート原本とパスポートの写真ページのコピー
2,住民票原本(発行から3ヶ月以内),もしくは在留カード原本およびコピー
3,証明写真2枚(横3cm×縦4cm)
4,退出中華人民共和国国籍申請表

最後に一般的な帰化手続きの流れをおさらいしましょう

下記のページをご確認ください。
帰化手続き
帰化申請の要件
帰化とは?永住との違いを解説

よくある質問

Q1 帰化申請の相談は無料ですか?

A: 原則無料です。(ただし、再申請や申請中などは有料になります。)

Q2 帰化申請を依頼した場合,状況によって追加料金は掛かりますか?

A:オプションプランが発生しなければ、基本追加料金はかかりません。

Q3 帰化申請に必要となる中国の公証書を代わりに取得してもらうことはできますか?

A:公証書のほか、本国の証明は、ご本人ないし父母など身内の方になります。

Q4 帰化申請の相談は,中国語対応していますか?

A:中国語のできるスタッフがおりますので、ご対応可能です。

Q5 本国書類を翻訳してもらうことはできますか?

A:フルサポートプランは10枚まで無料となります。(ただし、英語、韓国語、中国語のみ)

Q6 法務局へ行く際に同行してもらうことはできますか?

A:フルサポートプランは同行いたしますのでご安心ください。

Q7 帰化が不許可になった際、再申請はできますか?

A:再申請は可能です。ご相談ください。

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