「日本国籍が剥奪される日」は来るのか？日本維新の会「帰化取消し制度」の衝撃
はじめに
2026年以降の厳格化トレンドの中で、もう一つ見逃せない大きな動きがあります。 それが、日本維新の会などが提言している「帰化取消し制度」の創設です。
これまで日本では、「一度許可された日本国籍が取り消されることは（ほぼ）ない」というのが常識でした。 しかし、その安全神話が崩れる可能性があります。 政治の場で行われている議論の中身と、もしこの制度が実現した場合のシナリオを、行政書士の視点で冷静に予測・解説します。
1. 維新が提言する「帰化取消し制度」とは？
日本維新の会は、政策提言（維新八策など）や外国人政策において、一貫して以下の主張を行っています。
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「永住許可（10年）と帰化（5年）の逆転現象の解消」
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「国籍取得審査の厳格化と、事後的な取消し制度の創設」
具体的に何をしようとしているのか？
現在の国籍法には、「不正な手段で帰化しても、後から取り消す」という明確な規定が乏しいのが現状です（行政手続法上の取り消しは理論上可能ですが、無国籍者を生むリスクから実務上は極めて消極的です）。
提言では、これを法制化し、以下のケースにおいて事後的に日本国籍を剥奪（取消し）できる仕組みを作ろうとしています。
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虚偽申請の発覚: 申請書類に嘘（偽造した卒業証明書、隠していた犯罪歴など）があったことが、帰化後に発覚した場合。
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重大な反社会行為: テロ活動やスパイ行為など、日本の国益を著しく害する行為を行った場合。
つまり、「嘘をついて日本人になった者は、何年経っても国籍を剥奪する」というルール作りです。
もし「帰化取消し制度」ができるとどうなる？
この制度が導入された場合、日本社会には以下のようなメリットとデメリット（混乱）が生じると予測されます。
メリット（推進派の主張）
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不正の抑止力: 「嘘がバレたら元に戻される」という恐怖が、ブローカーによる偽装結婚や書類偽造への強力な抑止力になります。
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治安維持: スパイやテロリストが日本国籍を隠れ蓑に活動することを防げます。
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国民の納得感: 「真面目な日本人が馬鹿を見ない」公平な制度への信頼感が高まります。
デメリット・リスク（懸念される事態）
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「無国籍者」の発生（最大の壁）:
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日本は二重国籍を認めていないため、帰化した時点で元の国籍を失っています。
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その状態で日本国籍を取り消すと、その人は「どこの国の人間でもない（無国籍）」となり、強制送還もできず、日本国内で宙に浮いてしまいます。これは国際法（無国籍の削減に関する条約等の理念）上の大きな問題となります。
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「二等市民」の恐怖:
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元々の日本人（出生による国籍者）は国籍を剥奪されませんが、帰化者だけが剥奪のリスクを背負うことになります。これは帰化者を「いつでも取り消せる不安定な日本人」という二級市民に置くことになりかねません。
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家族への影響:
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親の帰化が取り消された場合、その親と一緒に帰化した子供の国籍はどうなるのか？といった連鎖的な法的混乱が起きます。
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今後の予測：「入り口」が極端に狭くなる
「取消し制度」の導入には、上記の「無国籍問題」という高いハードルがあるため、直ちに実現するかは不透明です。 しかし、「取り消し制度を作ろう」という政治的圧力（プレッシャー）が高まっているという事実こそが重要です。
ここから予測される確実な未来は一つです。 政府（法務省）は、「後から取り消すのは大変だから、入り口（最初の審査）で絶対に怪しい奴を通さないようにしよう」という方向に舵を切ります。
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審査期間の長期化: 疑わしい点は数年かけてでも調査する。
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立証資料の増加: 少しでも曖昧な点があれば、追加資料を徹底的に求める。
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少しの嘘も許さない: 軽微な記載ミスでも「虚偽の疑い」として不許可にする。
つまり、取消し制度ができようができまいが、「これからの帰化審査は、過去とは比較にならないほど厳しくなる」ことは確定路線なのです。
結論：不確実な未来に備えるために
「帰化の要件が10年になる」「取り消し制度ができる」 これらはまだ決定事項ではありませんが、火のない所に煙は立ちません。行政と政治がその方向を向いている以上、「今の基準」は明日には通用しなくなる可能性があります。
これから帰化を目指す方にとって、最大の敵は「自己判断」と「楽観視」です。 「ネットにはこう書いてあった」「友達は大丈夫だった」という過去の情報に頼らず、最新の行政動向を熟知した専門家に相談し、「誰からも文句を言われない完璧な申請」を行うことが、あなたの国籍と未来を守る唯一の手段です。
