報酬のご案内
当事務所のサ-ビスコンセプト
帰化申請は、お客様の想像を超える時間と労力を必要とします。
お客様が国籍を変え日本で≪未来を育む≫という人生の大きな決断をする上に、帰化申請の決裁は「法務大臣」が行うものであるため「許可」がされる保証は何もなくお客様の不安も≪ひとしお≫ではないと思います。
そこで当事務所では専門分野の知見を活かしお客様に帰化「許可」という価値をコミットすることにこだわります。
サ-ビス報酬規定
当事務所では、全ての業務に「報酬料金」を規定しております。
お客様が当事務所のサ-ビスをご理解いただいた上で、サ-ビス申込段階での「着手時」と申請受理がされる際の「残金」の2分の1毎のお支払いとなっております。
なお、報酬規定以外に追加料金が発生することはありません。仮に当サ-ビス以外の何らかの事情が生ずる状況になった場合には、あらかじめお客様に事前にご説明の上、了承が得られた段階で業務に着手いたします。
サ-ビスプランのご案内
当事務所ではお客様のニーズに合わせⅢタイプのサ-ビスとオプションをご用意致しております。お客様ご自身がセレクトしたプランから当事務所が「許可」という結果につなぐ機能的なサ-ビスをご提供いたします。
帰化申請ミドルサポートプラン
「お客様ご自身」が官公庁等で書類を集めることは大丈夫。だけど、「専門的な難しい書類の作成や詳細なチェックなどは全てプロに任せたい。」という方に向けたプランであり、お客様とともに当事務所が申請要件をすすめる能率的なプランです。
予算も抑えながら堅実性も追及する人気のあるお勧めのプランです。
会社員:給与所得者 | ¥165,000(税別) |
社長 役員 【個人事業主:事業所得者】 | ¥185,000(税別) |
同居ご家族1名追加 | ¥ 48,000(税別)※ |
別法人経営1社追加毎に | ¥ 50,000(税別) |
※同居家族の追加の件については、15歳未満の場合です。(15歳以上78,000円 税別)
帰化ミドルプランのサービス内訳
Ⅰ:帰化申請書類全般の作成
Ⅱ:帰化動機書の作成
Ⅲ:ご本人専用必要書類一蘭表の作成
Ⅳ:本国書類 の日本語翻訳(韓国語:中国語:英語限定)☞翻訳者署名含む
(7枚まで。但し、15行数以上・台湾旧戸籍は別途見積。)
Ⅴ:帰化申請・面接官に関する対処サポ-ト
Ⅵ:許可保証規定あり
(お客様のご対応)お客様ご自身が行う内容
Ⅰ:帰化申請添付(本国書類・官公庁全て)書類の収集
お客さまご自身が帰化申請にかかる官公庁等の書類を収集し当事務所にご持参いただくか、又はご郵送して頂くだけです。収集して頂く必要書類については、上記Ⅲに具体的、かつわかりやすく(オーダーメイド:国別・個人により収集書類がそれぞれ違います。)お一人様毎に丁寧に作成いたしますのでご安心ください。
Ⅱ:行政書士が作成した帰化動機書の文案をご自身で手書きの文章にすること。
※法務局への同行は含みません。
Ⅱ 帰化申請フルサポートプラン
帰化申請は全て専門家であるプロに任せたい。自分自身は、「特殊な書類作成や収集に時間をとられたくないし、家族とのコミュニケーションや自分自身の仕事に専念したいし、時間もない。」というあなたにお勧めのプランです。
帰化申請自体、申請から結果の可否がされるまでに「約1年」という膨大な時間を費やす事になります。
まず、一からご自分で申請するとなれば書類の収集だけでも書類の種類が多岐にわたる訳ですから何度も会社を休まなくてはなりません。又、書類の作成が特殊で難しい本国書類の外国語の翻訳や他に全く白紙の状態から「法務大臣」宛に、ご本人にかかる「動機書」という書類作成があり、①「どう文章を構成するか頭を悩まし、筆が全く進まず時間ばかりが経過する。」という事は珍しい事ではありません。
加えて、②平日に予約をした上で、「会社を休んでも相談件数が多いため、混雑している法務局に来局しても不慣れなために限られた時間に担当官と満足な相談もできず、準備段階で結局何度も通わなくてはならない。」というストレスから帰化申請の準備中に当事務所に依頼される方もいらっしゃいます。このような時間もストレスもかかることを極力抑え、「ほぼ普段通り」の生活が営めるよう当事務所が全面的にサポートさせていただきますのでお任せ下さい。
会社員:給与所得者 | ¥185,000(税別) |
社長 役員 【個人事業主:事業所得者】 | ¥255,000(税別) |
同居ご家族1名追加 | ¥ 58,000(税別)※ |
別法人経営1社追加毎に | ¥ 70,000(税別) |
※同居家族の追加の件については、15歳未満の場合です。(15歳以上98,000円 税別)
帰化申請フルサポ-トプランのサ-ビス内訳
Ⅰ:ご本人の状況に応じた必要書類の選定
Ⅱ:帰化添付書類収集代行(日本の官公庁関係全て)
Ⅲ:帰化申請書類の作成
Ⅳ:帰化動機書の作成
Ⅴ:本国書類の日本語翻訳(韓国語:中国語:英語限定)☞翻訳者署名含む
(10枚まで。但し、15行数以上・台湾旧戸籍は別途見積。)
Ⅵ:帰化申請・面接官に関する対処サポ-ト
Ⅶ:法務局への同行
Ⅷ:帰化許可後の手続き相談
Ⅸ:許可保証規定あり
(お客様のご対応)お客様ご自身が行う内容
Ⅰ:帰化申請に必要な本国書類等のご自身でしか取得できない書類のみ収集していただき当事務所送っていただくこと。(本国書類収集オーダーメイド表)をお渡しします。
Ⅱ:行政書士が作成した帰化動機書の文案をご自身で手書きの文章にすること。
Ⅲ 帰化申請ライトサポートプラン
「自分で申請手続きをしてみたいが、不安だし自信もない、友人・知人にも相談できない、だけど、時間と手間をかけても予算を抑えたい。」 というあなたにお勧めのプランです。ご契約後、申請の要点を抑えた適格なアドバイスをいたします。その上で、お客様が帰化にかかる官公庁の添付書類の収集等を行います。すべての書類が整った段階で法務局申請前に専門である当事務所が書類の最終確認を行い、
併行して法務大臣あての「動機書」のみを作成し帰化申請要件を整えます。あなたは1人ではありません、当事務所がサポートを行いますので不安なく法務局に申請書類を提出し最初から許可を狙いましょう。
会社員:給与所得者 | ¥70,000(税別) |
社長 役員 【個人事業主:事業所得者】 | ¥88,000(税別) |
同居ご家族1名追加 | ¥29,800(税別)※ |
別法人経営1社追加毎に | ¥30,000(税別) |
※同居家族の追加の件については、15歳未満の場合です。(15歳以上49,800円 税別)
帰化申請ライトサポ-トプランのサ-ビス
Ⅰ:帰化申請必要書類の一覧表の提供
Ⅱ:帰化申請書類の最終確認:チェック(帰化申請必要書類が全て揃った時点)
Ⅲ:帰化動機書の作成。
Ⅳ:帰化申請許可までの相談。(電話サポート指導助言)(Ⅱ・Ⅲ)対面相談あり
(お客様のご対応)お客様ご自身が行う内容
Ⅰ:帰化申請書類全般の作成(申請書作成マニュアル)をお渡しします。
Ⅱ:帰化申請添付(本国書類・官公庁全て)書類の収集。
Ⅲ:本国から日本語への翻訳。
Ⅳ:行政書士が作成した帰化動機書の文案をご自身で手書きの文章にすること。
※ 行政書士の書類作成や本国書類の翻訳、法務局への同行は含みません。
※ 返金保証の対象外となります。
※ 全額前金制とさせていただきます。
※ 帰化申請・面接官に関する対処サポ-トは対象外になります。
オプションサービス
オプション内容 | 料 金 |
法務局への同行 | 1回同行 ¥25,000(税別) |
本国書類等の日本語翻訳 | A4サイズ1枚¥5,500(税別)(中国語・韓国語)
A4サイズ1枚¥7,000(税別)(英語) A4サイズ1枚 別途見積 (その他の言語) |
特殊案件(再申請)
(1)過去に帰化許可申請が不許可になったもの、その他。
(2)(1)再申請及び難易度の高い内容のもの(※退去強制歴・オ-バ-ステイ歴がある場合) |
(1)他所による申請不許可の再申請及び特急処理に
関しては、「Ⅱ帰化申請フルサポ-トプラン 【個人事業主:事業所得者】×2,0」(税別) とし、さらに事案に応じて難易度の高いものは、 ⇩ (2)別途見積致します、お気軽にご相談下さい。 |
必要書類等の収集代行サ-ビス
|
韓国籍の方 ¥50,000(税別)実費¥5,000円~
韓国籍以外の方 ¥35,000(税別)実費¥3,000円~ 追加書類の収集 ¥10,000(税別)1案件(別途実費) |
動機書の本文作成 | ¥25,000(税別) |
上申書オプションサービス
当局から指定された、本国書類その他添付書類が合理的理由によって具備できない場合に(具体的、かつ合理的説明文)を担当行政庁の長宛てに書面を作成するサービス。 その他、帰化申請において合理的事由により不足する説明資料及び作成資料等。 |
1事案につき、A4サイズ¥55,000(税別) なお、1事案追加¥45,000(税別)になります。 但し、刑法・法令違反にかかる【上申書】の作成については、 なお、ご家族による【嘆願書】作成については、上申書価格(A)(B)(C)に準ずる価格となります。 |
帰化後手続きパック | ※ 別途見積致します。 |
※必要書類収集代行の(実費)に関しては、官公庁の所在地・件数·交通費その他お客様毎の内容により費用が異なりますので、別途見積とさせて頂きます。
※遠隔地における申請
東京法務局以外の東京法務局支局及び地方法務局(支局)に関しては、出張費として別途見積とさせて頂きます。
無料相談
内 容 | 時 間 | 料 金 |
相 談 | 無料(初回)60分 | 60分経過後は30分毎に
¥5,000(税別) |
※始めて申請される方、帰化の許可診断をいたします。なお、初回相談(当日)で当サ-ビスのいずれかのご依頼を頂いた場合には、60分経過後の相談は無料とさせていただきます。(60分以内)
※他所で不許可、再申請の方は初回でも有料相談となります。ただし、面談(当日)サ-ビスのいずれかのご依頼を頂いた場合には、相談は無料とさせていただきます。(60分以内)
有料相談
内 容 | 時 間 | 料 金 |
相 談 | 有料30分¥5,000(税別) | 30分経過後は30分毎に
¥5,000(税別) |
※自分で申請手続きをしたい方、過去に申請をした方、現在申請中の方。
帰化申請のチェックや訂正、必要書類、不明な点についてアドバイスが欲しい時。
お支払い方法
お支払方法 | お支払方法は次の2種類です。
1:銀行振込 2:現金払い お客様のご利用しやすい方法でお支払下さい。 |
お支払時期 | 業務依頼時と業務完了時の50%毎の2回 |
出張交通費のご案内
東京法務局以外のご依頼の場合、上記費用以外に下記(地方)法務局での手続きの場合、下記交通費が別途必要です。(円)
法務局一覧 | 交通費 |
横浜地方法務局(東京法務局【支局】含む) | 3,000 |
仙台法務局 / 名古屋法務局 | 50,000〜 |
大阪法務局 | 55,000〜 |
広島法務局 | ※80,000〜 |
高松法務局 / 札幌法務局 | ※85,000〜 |
福岡地方法務局 | ※95,000〜 |
那覇地方法務局 | ※125,000〜 |
※東京以外の方で、東京法務局で申請可能な場合もあります。
※上記交通費はあくまでも最低料金の目安です。状況により(交通費の変動及び航空機・新幹線の混雑状況など)変動する場合がありますので、あらかじめご了承下さい。
※上記以外の(地方)法務局については別途交通費をご提示致します。
※地方出張(東京都・神奈川県・千葉県以外)については、上記交通費に加えて日当料金が(日/20,000円)が付加されます。
INFORMATION( Important matter explanation ) プランの総合案内(重要事項説明書) |
▶Ⅰ(ミドルサポ-トプラン)・Ⅱ(フルサポ-トプラン)の翻訳(翻訳者署名入り)につきましては、中国語、韓国語、英語以外の言語は翻訳料金(中国語、韓国語、英語以外の加算分の差額のみ)が別途必要になります。 |
▶Ⅲ(ライトサポ-トプラン)につきましては、申請書類全般の作成、翻訳(翻訳者署名入り)のサ-ビスはついておりません。 |
▶Ⅱ(ミドルサポ-トプラン)・Ⅲ(ライトサポ-トプラン)につきましては、必要書類の帰化添付書類(日本の官公庁等)収集代行サ-ビスはついておりません。 |
▶Ⅱ(ミドルサポ-トプラン)・Ⅲ(ライトサポ-トプラン)につきましては、法務局への同行サ-ビスはついておりません。お客様ご自身が法務局に事前相談から手続きをする事になります。なお、①法務局での全体的なフロ-・対応方法については当事務所オリジナルの手引書と②帰化が「許可」されるまで帰化専門である当事務所がナビゲ-トをしますのでご安心ください。 |
▶Ⅰ(ミドルサポ-トプラン)・Ⅱ(フルサポ-トプラン)・Ⅲ(ライトサポ-トプラン)の書類作成に関し、お客様が当事務所に業務依頼後、お客様の事情を忠実に反映させるため電話・メールなどで、ご確認、ご質問をさせていただく場合がございますで、ご協力をお願いします。 |
▶法務局が申請を受理した時点で行政書士の本件における業務は終了となります。
また、申請受理後は帰化審査に「あたいする」として法務局からお客様に直接連絡が入るようになります。したがって、申請受理後に法務局からお客様に連絡が入り、追加書類などを請求された場合には当事務所までご連絡下さい。Ⅱ:フルサポ-トプランの方は当事務所で対応致します。Ⅰ:ミドルサポ-トプラン・Ⅲ:ライトサポ-トプランの方については当事務所で追加書類などについてはお客様の状況に応じ、法務局から追加書類などを完全に補充出来るよう解りやすくご説明をします、その上で、お客様が書類の収集を行って下さい。なお、その時点でお客様(Ⅰ・Ⅲのお客様)ご本人が書類収集の時間が取れない事情がある場合には、オプションサ-ビスをご利用下さい。事案に応じて追加分のみの見積を算出致しますその上で、(Ⅰ・Ⅲのお客様の)了承が得られた段階で当事務所が追加書類を収集致します。 したがって、許可までしっかりとサポート致しますのでご安心下さい。 |
▶なお、万が一不許可になった場合は無料で①再申請を行います。さらに、②再申請も不許可になった場合には当事務所の返金規定がありますのでご安心下さい。但し、不許可事由がお客様側に帰責事由がある場合、例えば、申請準備段階時でのお客様による事実の不申告、虚偽申告、隠蔽、申請以後お客様側で不許可事由の発生等を招来させた場合には許可保障規定の対象外になります。又、返金規定の対象は上掲①②を経過後に適用となります、上掲①②を経過しない場合には返金規定の対象外になりますので予めご了承下さい。詳しくは返金規定をご覧下さい。 >返金規定ページへ |