台湾人の帰化申請手続き

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台湾人の帰化申請手続き

台湾人の方が日本人になる手続きについて解説していきます。

台湾人の帰化申請手続きの流れ

住所地を管轄する法務局・地方法務局又はその支局（国籍課・戸籍課）での相談

専門家への相談

行政書士など

受任・報酬の決定

台湾の戸籍謄本を台湾の戸政事務所にて申請

申請（必要書類）の収集

その他の書類の詳細については日本国籍（帰化）必要書類ご参照

提出書類の作成・点検

国籍証明書の取得

法務局・地方法務局又はその支局に申請

書類の点検

諸官庁照会

※諸官庁（申請人の申請内容にかかる）
- (1)法務省秘書課個人情報係
- (2)税務署
- (3)年金事務所
- (4)市区町村役場
- (5)警視庁（その他管轄都道府県警）
- (6)公安調査庁
など

書類審査・調査開始

審査面接（インタビュー）・追加提出書類指示・補完

法務大臣（法務省民事局）へ進達

法務大臣決済

許可（見込み）

法務省民事局事務連絡
(国籍喪失の指示)

法務局から申請人へ通知

国籍喪失（台湾）

法務局受理

法務大臣（法務省民事局）へ進達

法務大臣決済

許可

官報告示

官報の入手方法ご参照

法務大臣（法務省）通達

法務局から申請人へ通知

帰化許可後の手続きご参照

帰化届の提出・在留カードの返納

新戸籍編製・住民票（職権記載）

不許可

法務局から申請人へ通知

再申請に挑戦

帰化再申請ご参照

はじめに

現在台湾人で、日本に帰化したい、日本人になりたいと思っている方向けに、このページでは台湾の方がどのような手続きを踏めば日本人に帰化できるのか、そのための申請手続きの流れや注意点を解説します。

台湾人の帰化の手続き
台湾人の帰化手続きで重要な点は、
・台湾の戸籍の取得
・国籍離脱の手続き
の2点です。

台湾の戸籍謄本は、日本の戸籍と住民票そして、学歴や職歴（兵役の有無など）が合わさったようなとても複雑な構成になっています。
また、台湾の戸籍謄本の構成はとても複雑なため、台湾本国各地の役所の職員も、法務省（日本国）が要求する知識や要点・要領の知識が必要なため、日本側から台湾本国の役所や代理人に十分な説明や理解をさせる必要があるため、収集には相当な時間がかかります。

全部の記録を集めるには、たくさんの資料が必要です。

台湾の旧戸籍謄本は、台湾現地にある「戸政事務所」でしか発行できないため、台湾に直接出向き本人が申請するか、若しくは申請人の家族が代理申請するか、または日本の台北駐日経済文化代表処を通じて代理申請を行うことになります。
取得方法は下記の通りです。

1.本人申請の場合

本人が台湾の国民身分証を持参し、台湾の戸政事務所にて申請すること。

2.家族代理申請の場合

1.本人と家族との関係を示す戸籍謄本（その他）を持参すること
2.家族代理申請者の国民身分証を持参し、台湾各地の戸政事務所に直接申請すること

3.代理申請の場合

本人が日本にいて、台湾に行くことができない場合は、
当代表処にて台湾にいる代理の方宛に「授権書」を作成しなければなりません。「授権書」を持つ代理人が本人の代わりに台湾の戸政事務所にて申請すること。

※授権書の申請に必要なもの：
1.本人のパスポート及び写し一枚
2.代理人の個人情報（名前、生年月日、ID番号、戸籍の住所）
3.帰化された方は帰化記録のある日本の戸籍謄本一部
4.認証手数料

3.本人が亡くなられて、相続人申請
相続人本人が日本にいて、台湾に行くことができない場合は、
当代表処にて台湾にいる代理の方宛に「授権書」を作成しなければなりません。「授権書」を持つ代理人が相続人の代わりに台湾の戸政事務所にて申請すること。

※授権書の申請に必要なもの：
1.相続人本人のパスポートか運転免許証及び写し一枚
2.代理人の個人情報（名前、生年月日、ID番号、戸籍の住所）
3.亡くなった方との関係の分かる日本の戸籍謄本一部
4.認証手数料

代理人は親戚や友人、もしくは代行業者に頼んでも構いません。

まずは一般的な帰化の手続きの流れをおさらいしましょう。
下記のページをご確認ください。
・帰化手続き
・帰化申請の要件
（要件についての解説はこちら：帰化とは？永住との違いを解説）

帰化全体の流れを把握したところで、台湾人の帰化申請手続き特有の部分として、
帰化許可後に、「中華民国国籍喪失申請」という書類を提出して、国籍離脱の手続きをします。
背景として、日本では、成人の二重国籍を認めていません。

そのため、一般的には帰化申請が許可されたら、台湾籍の離脱手続きをする必要があります。
日本に帰化しようとする人は、無国籍であるか、原則として帰化の許可により、それまでの国籍を離脱しなければいけない、という「重国籍防止条件」というものがあります。

この際、注意するべきなのは国籍喪失申請を行うタイミングです。
かならず、日本の帰化申請が許可されて法務省民事局から所轄法務局経由の事務連絡による「国籍喪失許可」の指示を受けてから、台北駐日経済文化代表処で手続きを行います。
中華民国国籍喪失申請は、申請すると台湾の戸籍を喪失します。そのため、万が一日本の帰化申請が不許可になれば、無国籍になってしまう可能性も。
かならず、法務局より指示を受けてから手続きをするようにしてください。

それでは次に、手続きの流れの中で必要な書類について解説します。

台湾人が帰化するための必要書類

1. 帰化許可申請書
2. 親族の概要を記載した書類
3. 帰化の動機書
4. 履歴書
5. 生計の概要を記載した書類
6. 事業の概要を記載した書類
7. 住民票の写し
8. 国籍を証明する書類
9. 親族関係を証明する書類
10. 納税を証明する書類
11. 収入を証明する書類
12. 在留歴を証する書類
上記の他、運転免許証や運転記録証明書等も必要となる場合があります。

帰化するために必要な書類の詳細は「帰化必要書類」のページで確認してみてください。

台湾人が帰化するときの注意点（素行要件）

素行要件については、国籍法第５条第１項３号に規定されています。
素行要件についての「意義」は、素行善良（即ち法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難される事のない生活を営んでいる事を意味します。）端的にいうと真面目な人間か？という事になります。

したがい、この要件の範囲は広範囲に渡り、重大犯罪から公序良俗（公の秩序又は善良の風俗）つまり、道徳的なものに迄及ぶ事になります。
したがって、素行が善良であるかどうかは、犯罪歴の有無や態度、有罪判決を受けた者や執行猶予中の者は一定期間申請ができない事になります。
そして、納税の義務や年金加入の義務を果たしているかどうか等の状況や一般社会への迷惑行為等の有無を総合考慮して通常人を基準として、社会通念によって判断されることになります。

犯罪歴は必ず調査される事が原則です。

したがって、申請時点で犯罪について虚偽申告や隠匿申請その他帰化の要件を満たさない事情がある場合には必ず不許可になります。
（この場合には、専門家に相談しあらためて不許可になった事情を精査【詳しく細かく調べること。】し、再申請を準備する事になります。）　参考：帰化再申請

特に税務関係（個人の場合源泉徴収、課税・納税証明など）の提出書類は多岐に渡り量も多いことから適正な処理（2つ以上の収入がある場合必ず確定申告しているかなど。）がされているかは特に重視されます。納税状況も同一世帯全員の納税証明を提出しなければいけません。

納税義務があるのに1人でも未納税がいれば申請は受付されません。
即ち家族は同一生計であるので、家族の内1人でも未納者がいれば「脱税者」家族となるからです。

加えて年金についても厳しく審査されますので未納期間があった場合や、同一生計者の中に未納者がいる場合には申請前に是正する事が重要です。

素行要件チェックリスト

下記のリストは当所が長い間帰化にかかわった中で実際に素行要件に該当した実例です。

この素行要件の中で特に多いのが、入管法違反と交通違反です。
入管法違反については、事件からの経過年数・経緯など様々な観点からいつの時期だったら申請ができるかなど当所にご相談ください。
次に交通違反については、日本に長期在留すればする程又、通勤や運転を職業とする方は違反の頻度も高くなり回数も増える事は必然です。
違反や事故の回数、程度により具体的取り扱いが異なりますので当所にご相談下さい。